生活保護費 金額

生活保護費の金額と申請テクニック

生活保護費の金額と申請テクニック|通らない条件

生活保護費、支給される金額は住んでいる場所や家族構成により変わります。
詳細な支給額を知りたい方は、各市町村の窓口にいき、現状を説明し算出する必要があります。

 

 

借金がある場合の生活保護について

 

カードローンなどの借金がある場合、生活が苦しくても原則として生活保護申請が認められません。これは、生活保護給付費という税金が、個人の人における借金の返済に充てられることを防ぐためです。したがって、生活が苦しい場合には、まずは借金の清算から行わなくてはいけません。借金を手っ取り早くなくすためには、自己破産が考えられるところです。しかしながら、自己破産はその借金の理由などもしっかりと確認をされてしまいます。その借金の理由が浪費などに該当する場合には、免責が受けられないこととなっています。すなわち、自己破産が出来ないわけです。
借金の返済でどうにもならない場合には、早めに士業特に弁護士又は司法書士に依頼を行って、その借金を無くしていくことが必要になっていきます。個人でも申し立てが出来ないわけではありませんが、借金の返済で頭が一杯になっていることや、個人の場合だとその手続きを行ったりあるいは書類の作成を行っている間も利息計算が進んでいきます。したがって、非常に手間がかかります。その点、士業の専門家に依頼をすると、彼ら士業は債務整理を受任した旨の通知を各債権者に送付します。その受任通知を受けとった後は、借金の督促も金利の計算も全て出来なくなります。すなわち、債務者、借金をした人からすれば、その間に生活再建を図ることが出来るものです。
借金を借金で返済するようないわゆる自転車操業の状態になっている人で、さらに収入減少等により生活保護を受けたいと思う人は、早めに借金の清算から行わなくてはなりません。考えている間にも利息はどんどん膨らんでいきます。考えている時間が無駄になりますから、早期の決断で対応を考えていくことがとても大事になっていくものです。もし、弁護士や司法書士に相談をしたいがどうすればいいのか分からない場合には、法テラスの利用も考えられます。また、法テラスの予約日までとてもではないが厳しいという場合もあり得るでしょう。切羽詰まっている場合には、地域の弁護士会が定期的に無料の相談会を開催していることも多いです。そうした場を利用して、債務整理に向けた手続きを加速していくことがとても大事になっていくものです。なお、司法書士かあるいは弁護士に債務整理の相談を行っていくこととなりますが、借金の総額などが大きい場合には最初から弁護士を頼ることが時間の無駄を避ける意味でも大切になっていきます。司法書士でも一定額までの場合は対応が可能ですが、140万円を超える場合には、弁護士しか対応が出来ません。したがって、借金総額が大きい場合には最初から弁護士に相談、依頼をするように心がけることが大切です。
弁護士等に相談、依頼を行って借金の清算が完了し、それでも生活再建が厳しい場合には生活保護の受給となっていきます、生活保護も社会保障の一環として行われるもので、憲法の規定によるものが根底にはあります。したがって、社会保障を受けるだけのことですから、いよいよ生活が困窮するような場合には、利用を考えることが必要になってきます。なお、親族などが存在する場合で、生活に対する援助が期待できる場合には、そちらに援助の相談をするように言われることもあり得ます。個人ごとで事情が違うわけですから、生活保護の担当窓口にてよく相談を行うことが求められます。
借金を重ねてしまう人の場合には、お金の管理がうまく出来ていないというケースも多いとされています。債務整理を依頼したときには生活を見直し、無駄な出費がないかどうかなど今一度生活スタイルをしっかりと見極めることが求められるところです。借金に追われているときには自転車操業であっても、自己破産等による債務整理で借金から解放されたら、また同じように借金をするようでは、意味がありません。そのため、借金をしないで済むような生活に変えていく自己努力が必須です。それでも生活が成り立たないようなときには、改めて役所の窓口にて申請を行えばよく、生活が成り立つような事情が出来れば、そのときには役所に以後の保護は不要であるという話しをすればいいだけのことです。社会保障の一つですので、いよいよ生活に困窮する場合に利用していく、こうした姿勢でも何ら恥じることはありません。ただ、借金の有無は非常に重要ですし、役所でも調べられます。その点はあらかじめよく知っておかないといけません。
債務整理の中には中長期的に対応に当たる制度も存在します。個人版の民事再生などがそれで、この場合は生活をある程度は切り詰めていき、借金の総額の5分の1を3年間は返済を続けていかなければいけません。その後、3年間が過ぎた後で改めての役所での申請になっていきます。ただ、3年間もの間返済を続けるのは非常に厳しいケースもあるでしょう。最初に相談をする弁護士などによく相談を行って、選びうる最上の選択肢がどれかをよく考えることです。
なお、受け取れる金額には地域差があり、大都市圏では高めの金額設定になっていることが多くなります。それだけ物価が高いことなどを考慮した数値設定になっていると言えるでしょう。

 

 

申請が通らない時のテクニック

 

憲法が保証する文化的な生活が何らかの理由で送れなくなってしまった場合、市民には生活保障を受ける権利があります。先進各国ではこの制度が有効に利用され、社会的弱者のライフラインとなっています。ところが日本では、生活保護水準下にある人がこの制度を利用しているのはわずか2割に留まっています。それは本来受給できる立場にある人が、この制度の利用を何か恥ずかしいものという風に考えているからです。また政府自治体にも少なからず問題があります。与党に属する議員が、とある芸能人の母親が生活保護を正しく利用しているのにも関わらず、その芸能人本人に扶養の道がありながらそれを行なっていないと批判して日本人の多くがその出来事を認知するに至ったこと、またその議員が「生活保護は生死の境にある人のみが利用するものだ」と公言するなど、生活保護の利用を規制する方向での発言をしたことによります。さらには自治体でこの制度について相談を受けたり審査する立場にある者が、生活を切り詰めるノウハウを説教したり仕事を探す方法をアドバイスするなど、事実上相談者を追い返していることに原因があります。

 

現在の日本の財政支出からすれば、たとえ社会福祉費であろうが可能ならば制限したいと考える事情は確かにあります。しかし市民が最低限の生活を送ることができない状況にあれば、そうした福祉切り捨ては許されざることであると言えます。そしてこうした背景が、例えば議員が不適切な発言を繰り返したり、相談窓口で受給希望者を追い返すなどの原因となっています。

 

では生活保護申請が通らなかったときのことを想定して、相談者はどのような戦略を練るべきでしょうか。

 

まず第一は、申請のために書面を用意することです。申請自体は口頭でも有効ですが、よりはっきりした意思を示すためには文書の方がよいでしょう。自治体によってはウェブサイトに文書のひな形を用意していますので、たとえそれが他所の自治体のものであっても有効利用しましょう。具体的な相談に対して相談を受ける立場の人がそれを押し返すのは違法ですので、文書の形をとることでより強いはっきりとした意思を示すのが有効です。

 

第二は、客観的に保護を受ける立場にあることを示すため、財布の中身と預金通帳の内容がわかるようにしておきます。通帳に関しては相談に出掛ける直前に銀行で記帳するのが良いでしょう。前日に記帳すると、記帳後今日までの間に入金があることを否定しきれなくなりますから、当日の記帳が良好です。

 

第三は、誰かに付き添いをお願いすることです。保護の申請にはどうしても権利の主張というより遠慮が働いて、気弱になるあまり保護を受ける意思をきちんと伝えきれない人がいます。そのため可能であれば弁護士に付き添いをお願いすると良いでしょう。もちろんそのための費用がないことがほとんどだと思われますので、親類縁者友人に保護制度を勉強してもらって同行するように依頼します。

 

第四は、付き添い人に勉強をお願いする以上に相談者本人もこの制度をよく理解しておくことです。保護制度は法律に則って行なわれるため、堅い言葉や表現で説明されます。それを平易な言葉に置き換えて理解しておく必要があります。そのためには自治体が行っている何らかの法律相談などで知識を補足しておくのが良いでしょう。

 

第五は、可処分所得がないことです。家や土地があるのであれば、それを売却して生活費に充てることが求められますので、注意します。可処分所得というほどではなくても、自動車などは贅沢品とみなされます。病気の人が僻地における通院のためどうしても必要だという場合には許されるケースもありますが、一般的には不可です。それから携帯電話などは明らかに贅沢品と見られます。パソコンについてはグレーゾーンです。テレビがないのでインターネットでニュースや情報を得ているという場合には認められますが、贅沢品の要素として認識されるとともありますので注意しましょう。

 

以上に述べた第一から第五の方法は、一度申請しても却下された場合に見直して再チャレンジするのに有効です。それでも通らない、というのは普通申請者が他の方法で収入が得られるとみなされる意外、あり得ません。

 

最後に補足的に述べますが、病気やケガによって仕事ができないなどの場合は、総合病院の窓口か自治体の窓口で相談してみましょう。主治医による診断書の発行が可能で、それを日本年金機構が「障害」(身体であれ精神であれ)とみなした場合、1級か2級だと障害年金と国民基礎年金が受給されることになります。2級の場合は1か月あたり14万円程度の受給が可能になります。3級の場合は国民基礎年金だけになりますが、それでも1か月あたり5万円程度の受給が可能になります。

 

このように、正当な理由があっての申請であれば、必ずライフラインは機能しますので、諦めずに辛抱強く道を探り、人に相談し、最悪の事態だけは避けるようにしたいものです。

 

 

生活保護申請が恥ずかしいと思っていませんか?

 

借金の返済が難しくなり、生活に困窮するケースが後を絶ちません。借金を借金で返済するようないわゆる自転車操業に陥っている場合には、公共福祉たとえば生活保護に頼る前にまずは債務整理を考えることが先決です。
借金の清算方法では、昔は自己破産しかありませんでした。ところが、自己破産以外にも個人版の民事再生手続きや任意整理などその他にも個人の置かれている状況に応じて、対応できる方法が増えています。個人ごとで借金をした事情が異なるわけですから、その事情に応じた対応策をとることが求めらます。ただし、そうは言っても素人が借金の整理を自ら行うのは至難です。時間もかかりますし、何より自ら債務整理の手続きを行っている間も利息は増え続けます。すなわち、手続きで前に進まなくなるとそこで時間がかかりますし、さらにはその間も利息の支払がかかってしまうわけです。これでは債務整理は覚束ないでしょう。
このようなときこそ弁護士や司法書士と言った士業の専門家に依頼をするべき時です。弁護士又は司法書士であれば、彼らが債務整理を受任すると言ったときには、受任通知を各債権者に対して送付します。これでとりあえず借金の利息の計算はストップするわけです。それだけ生活再建が楽になります。その間に生活スタイルの見直しや収入をどう使うのか、また支出面で切り詰めるところがないかどうかを確認しなければいけません。生活スタイルが借金をしていたときと同じでは、債務整理をしてもまた借金をしてしまいます。この機会だからこそ借金になるべく頼らない、生活に直していくことが非常に重要です。なお、債務整理では自己破産その他債務整理を行えば、信用情報機関に登録をされてしまいます。したがって、その信用情報機関に登録されている間は、一般のところからの借り入れはほぼ不可能となるでしょう。借り入れの申し込みをしたときに、その信用情報のチェックは行うものだからです。ただ、一部の人は信用情報会社に登録をされていても何らかの別の事情により、クレジットカードやカードローンが組めることが出来るケースもあるとされていますが、一般的には難しいとされているところです。
自己破産であれ個人版民事再生であれ、とりあえず借金の債務整理の方法が採れれば、その債務整理が完了すれば生活再建も可能になってくるはずです。それでも生活が困窮してしまう場合もあり得ます。なぜならば、自己破産に関しては、破産者名簿に名前が掲載され、この破産者名簿に名前が掲載されていると、一定の職業には就けないことが法律で決められているからです。特に警備業のように多くの人が従事している職業にあっては、もし破産者名簿に名前が掲載されてしまえば、その後警備業の仕事が出来なくなってしまいます。すなわち生活が困窮することに直結してしまいます。
生活が困窮してしまい、他に就労の手立てがなくなってしまうと、このようなときこそ生活保護に頼る選択になってきます。ただ、生活保護には色々な制約があることが知られています。自動車をほとんどの場合持てないであるとか、財産価値があるものは処分をしなければいけないことであるとか、このような事柄が事細かに決められているものです。さらに親族からの援助が出来る場合には、その援助を受けるようになっていきます。生活保護の申請を受け付ける行政の窓口において、親族の財産調査などが行われ、それでも援助が出来なかったりあるいはそもそも親族がいない場合には、認められる要因の一つになり得ます。昨今では核家族化が進み、親族間での協力の意思が希薄になっているとされ、親族間での援助も期待が出来ないケースも目立つところです。したがって、親族間からの援助も難しくしかも生活に困窮する状態であれば、認められるケースが出てくるでしょう。
社会保障施策において、いきなりこの制度を利用するのではなく、そうなる前に他の方法で自立を促すように少しずつ環境整備も図られてきてはいます。生活困窮者自立支援制度がそれで、生活全般の困りごとなどを解消するためといった目的で設けられた制度です。すなわち生活保護の手前でなんとか自立に向けた手助けを行うといった趣旨のものとなっています。ただし、この制度はまだスタートしてからの日が浅く、なかなか周知されているとは言えません。しかも運用する地方自治体ごとで対応にばらつきがあると言われていて、制度の定着までにはまだ時間がかかるでしょう。すなわち、生活困窮者は生活保護を受給せざるを得なくなっているわけで、そうならないための施策がまだ日本では不十分であると識者の間でも言われている状況です。
借金をすること自体が全く悪いことではないでしょう。問題なのは、借金を計画的に利用することであって、それが出来なくなると生活が破綻してしまうことです。生活が行き詰まる前に士業の専門家である弁護士又は司法書士に相談、依頼をすることで生活再建につなげていくことが、非常に重要なことになっています。

 

 


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