借金返済 生活保護

生活保護を受けるには借金返済が必要です

生活保護を受けるにはまず借金返済が必要です

借金がある場合には生活保護は原則として受けられません。そもそも生活保護は憲法で保障された最低限度の生活を送るためのものであって、借金の返済のための制度ではないからです。したがって、地方自治体に対して生活保護の申請を行っても、借金の有無は必ず調べられますので、もし借金がある場合にはまずはその精算を行うように求められます。生活が困窮している前に早めに精算について行動をすることが非常に重要です。
士業の専門家たとえば弁護士又は司法書士になりますが、彼らに対して申請の代行を依頼することになるのが一般的です。借金を減額して返済を続けるような、個人版の民事再生や任意整理では、借金をなくすまでに時間がかかりすぎます。そのため、こうした手段を選ぶのは難しいでしょう。そうなってくると自己破産を選ばざるを得なくなりますが、自己破産には条件が付されていることや借金の理由なども問題になってきます。特に浪費に該当するような場合には、原則として認められません。このことをよく認識しておいて士業の専門家に早めに相談を行うことが非常に重要です。
借金について家族間で行っているような場合、それが借金なのかあるいは生活の援助なのか、外部からは一般的には見えません。家族や親族間での金銭のやりとりでは、ほとんどの場合において金銭に関する取り決めなどを文書にしていることはまれだからです。このことは、外部特に裁判所や士業の専門家などでも把握は困難でしょう。履歴を追いかけうるような銀行通帳口座などで振り込み履歴などが分かれば一目瞭然ですが、現金でやりとりをしているような場合も多いです。この場合には、大抵の場合において把握は難しいとされています。したがって、債務整理上での申し立て時において、文書等で示すことは難しくなります。すなわち、返済の対象にするかどうかが分からなくなってしまいます。貸した側と借りた側との口約束さらに現金を手渡しにしているような場合になると、外部からはそのお金の流れなどが全く見えなくなってしまうからです。
いずれにせよ、生活保護を受けるときには借金が無い状態であることが必須です。借金の返済でどうにもならなくなるような場合には、早期の決断と実行が求められてきます。このとき、士業への相談をどうすればいいのかが分からない場合には、無料の相談会の開催を定期的に行っていますし、あるいは法テラスの利用も考慮のうちに入ってくることになるでしょう。それぞれ利用には申し込みが必要ですが、安価に対応がしてもらえるあるいは相談だけであれば無料で対応をしてもらえるといったメリットは大きなことです。まずはこうしたところで何に困っているのかを明確にし、生活保護の受給を考えなければならないことも含めて話しをしておくことが大切になります。また、専門家かつ第三者に話しをすることで、その分客観的に話しをしてもらえます。何か抜け落ちているようなことが無いかどうか、困っていることについて専門家からのアドバイスは非常に有益なことです。したがって、困ったと悩んで思考が袋小路になる前に、話しだけでも聞いてもらうのは有効なこととなるでしょう。解決策が見つかれば、そのときその方向性で動けばいいわけですし、もしまだ何らかの行動が必要であったとしても、その対応により解決に向けて少しずつでも状況がよくなっていると実感できます。一番よくないのは借金について相談もせずにずっと抱え込んで無駄に月日が流れることです。その悩んでいる間も利息は増え続けています。そのため、悩む時間から解放され、生活再建に向けた動きを加速していくことで、より対応をしやすくなっていくことでしょう。
借金を自己破産にしろ個人版民事再生などの方法にしろ、色々な方法で精算が出来ればその次に生活保護の申請という流れです。ケースバイケースではありますが、たとえば自己破産等の債務整理を行った際に、生活が困窮しているという相談も行っていることはよくある話しとなります。そのため、自己破産等の債務整理を委任して任せた場合、その任せた相手に対して、そのまま地方自治体への窓口にて付き添ってもらうといった対応が考えられます。行政側の対応が問題となっていることがよくあり、窓際作戦と称してそもそも申請をさせないということをしている地域が存在します。個人ではなかなか話を聞いてもらえなくて、しかも申請書類すら受け取れないという事態も考えられるところです。そのため、士業の専門家に同行をしてもらうことでこうした対応に合わないで済む可能性が高くなってきます。事前に同行を依頼する必要は出てきますが、すでに借金の清算で相談に応じてもらっているわけですから、家計が苦しいことをすでに士業側では当然把握しているでしょう。同行についても前向きに応じてもらえる可能性が高くなるわけです。もし、同行までは出来ないというときには、地域の民生委員などを頼るのも有効な手段となります。

 

借金を返済したら

 

一部の人々が無理解や偏見から、生活保護について否定的な発言をしています。中には社会的地位の高い人や有名人がそのように述べているため、一般の人々もこの制度を誤解し、「生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている人」でないともらえないという印象を持っています。また自治体によっても申請に対する審査に濃淡があり、その申請が通りやすい場合と通りにくい場合があるとも指摘されてもいます。

 

そしていつも槍玉に挙がるのは不正受給です。しかし実際の不正受給の割合はたったの0.5%(『あなたも使える生活保護』日弁連、2012年)にしか過ぎませんし、逆に生活保護水準にある個人または世帯のうち、この制度を利用できているのが全体の2割しかありません(同資料による)。

 

この制度を2割の個人または世帯しか利用できていないのはどうしてでしょうか?一つには「恥ずかしいから使いたくない」という心情でしょう。第二は、とある芸能人の母親の、決して不正受給ではないのにそれを不正であるかのように指摘してバッシングを浴びせたことによります。いずれにせよ偏見が助長されたのは確かであり、制度の利用へのハードルをどんどん高くしてしまったのです。しかし生活保護とそれにまつわる制度は、福祉社会になくてはならない制度であり、それを利用することに際して批判やネガティブな発言をするなどは、まるで見当違いのことです。むしろ憲法で保証されている文化的な生活を送るために必要であると判断されれば、この制度を大いに利用するべきなのです。

 

もしあなたが病気や怪我などで働けなくなった時、十分な収入が得られない時、かといって現金化できる資産も無い時、少しでも早い段階で生活保護申請をするべきです。しかし躊躇しているうちに生活の質が低下した状態が長く続き、病気になったりしてはさらに状況は悪化します。この制度を利用しなければならない社会的弱者は、往々にしてそのような立場にいる自分を自己責任と規定している点を注意しなければなりません。そのため相談のために自治体の当該部署を訪ねても、威圧的な職員に追い返されないように堂々と申し開きができるように準備します。

 

それでは申請にはどのような準備が必要でしょうか。用意しなければならないのは、次の8つです。

 

 ・印鑑
 ・運転免許証等の身分を確認できる書類
 ・全ての通帳(記帳済みのもの)
 ・賃貸借契約書
 ・直近3カ月分のお給与明細
 ・給与以外に手当等の収入がある場合はその証明になるもの
 ・公共料金の支払い証明書
 ・国民健康保険証か社会保険証

 

そして心構えとして知っておきたいのは、相手は喜んで受給させてくれる訳ではないということです。福祉予算は少なくすめばそれに越したことは無いので、少しでも押さえたいと考えています。極論すれば、申請を受理しない相談員こそ行政にとっては最も優秀な相談員なのです。そこでシャットアウトされないために五つのテクニックを記します。

 

第一は決して一人では行かないことです。可能であれば弁護士を伴って出掛けましょう。もちろんそのような費用は無いということが多いので、NPOの支援者にお願いする手もあります。口の立つ友人がいれば、この制度のことを事前に勉強してもらって連れて行くということも有効です。

 

第二は絶対に受給するという信念です。窓口の相談員は、生活を切り詰めるコツとか仕事の探し方などという本質とはかけ離れた話をしてあなたを帰らせようとします。そのため覚悟を持って挑む姿勢が必要となります。

 

第三に、申請は文書であろうが口頭であろうが、申請の意思を示しているのにその申請を通そうとしないのは、窓口の相談者が違法行為をしているのと同じなのです。できれば「保護申請書」を事前に用意しておくのが良好です。書式については指定がありませんが、自治体のホームページにひな形を載せているところもありますので(他所の自治体のものであっても)要領よく利用しましょう。行政法の規定では、申請書が提出されればそれを受理して速やかに処理を行なうことが義務づけられています。

 

第四は時期を見極めることです。第一に、時期とは申請者の所持金が保護水準の1/2の額になった時です。東京都の場合保護水準は13万円とされていますから、財布の中身と銀行などの預金がその半分、つまり6万5千円になったときが一番良好です。第二に、年末年始やゴールデンウィークなどの長期休暇を挟まないタイミングを狙うことです。申請を受理しても当該機関には調査の時間が必要ですので、長期休暇を挟むと流れがストップしてしまいます。

 

第五は所持金を保護水準の半分にする(第四のテクニック)ためのテクニックです。財布の中身と銀行口座の残高の合計が、当該金額を上回っている場合、当該金額になるように買い物をしてしまうという手段です。贅沢品の購入は論外ですが、保存の利く缶詰やレトルトの食品などを買って調整しましょう。そして銀行口座の残高は「申請に行く直前」に記帳しておくのがコツです。例えば昨日記帳しておいただけだと、今日になってどこかから入金されている可能性が残るからです。

 


ホーム RSS購読 サイトマップ